2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
そうしたら、そういうところをどう是正していくために、議員もおっしゃったように、総合累進課税、大企業そして富裕層にとって本当に特別優遇制度があり過ぎて、やはりそういうところを徹底的に見直しして、証券による取引、そういう額も合算した総合累進課税の徹底、それこそだと思っております。 そもそも、今の法人税の負担の少なさというのは一九八九年の消費税導入以降なんですね、直間比率の見直し。
そうしたら、そういうところをどう是正していくために、議員もおっしゃったように、総合累進課税、大企業そして富裕層にとって本当に特別優遇制度があり過ぎて、やはりそういうところを徹底的に見直しして、証券による取引、そういう額も合算した総合累進課税の徹底、それこそだと思っております。 そもそも、今の法人税の負担の少なさというのは一九八九年の消費税導入以降なんですね、直間比率の見直し。
そういう点を考えますと、いま直ちに特別優遇制度を設けるということについてはいかがかというふうに考えているわけでございます。 ただ、この制度は発足いたしましてまだ日が浅いという点もございます。
いずれにしましても、高額所得者等に対する特別優遇制度、さらに、大企業、独占企業等に対する準備金、引当金、特別償却等の特例を設ける現行の不公正な租税特別措置法を全廃し、必要なものについては歳出予算として補助金として計上し、これを国政の場で論議する、私は、こういうことを申し上げまして、反対の討論といたします。（拍手）
私は、この機会に、誘導促進地域における社会資本の整備、充実について新しい特別優遇制度を講ずるとともに、政策に対応でき得る自治体財政の確立のため、まず政府は自治体の超過負担分の完全解消をはかり、補助金の引き上げを再検討すべきであると思うのであります。この際、自治大臣の見解をお伺いする次第です。